創建工房 コラム

失敗 後悔

相続 固定資産税

住宅の相続について

住宅の相続は他人事と思っていても住んでいる人が亡くなった場合には必ず発生するものです。急な相続で慌てないようにケースに応じた対処の仕方を知っておくことをおすすめします。相続に関わる税法など、大切なことを中心に覚えておきましょう。


住宅を相続した場合の概算額


住宅を相続したときには目安になる相続税の概算額を出しておきましょう。まず土地の評価額を出すには固定資産税通知書などで計算が路線価方式か倍率方式かを確認します。2015年に改正された相続税の基礎控除額の計算式は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。相続する遺産の合計から相続税の基礎控除額を引き、課税遺産総額に応じた相続税の税率を掛けます。

相続する人が複数いて遺産を分ける場合は、さらに取り分に応じて相続税の控除額を引いて算出することになります。例えば、課税遺産総額を法定相続分で按分した合計が1,000万円以下の場合は税率10%で相続税の控除額はありません。一方、1億円以下の場合は税率が30%で相続税の控除額は700万円となっています。これで、おおよその相続税の概算額を知ることが可能です。

固定資産の評価額は毎年変動するため、その都度確認が必要です。また、遺産相続の相続税は土地と住宅だけで決まるわけではなく、被相続人の資産全てを把握して算定されることも覚えておくと良いでしょう。

一戸建て住宅の相続 画像1


時価評価される現預金を有効活用する


2015年の相続税改正により相続税の基礎控除が削減されました。これにより従前は非課税だった世帯も課税される可能性が高まったといえるでしょう。相続税対策としては時価評価される預金の場合は「住宅取得資金贈与の特例」などを活用して「非課税で生前贈与すること」がおすすめです。

また「暦年贈与」において年間110万円までの贈与は基礎控除で非課税になります。これを利用することで事前に相続税を節税することも可能です。ただし相続が発生する3年前まで行った贈与分に対しては相続税が課せられるので注意が必要です。問題視した時点で専門家の意見を聞きながら進めることが賢明といえます。


複数名で住宅を相続する場合


住宅を複数名で相続するときには住宅の名義の書き換えをしておくことをおすすめします。これは法律上の義務ではありませんが、書き換えをしないと、相続人全員に固定資産税の納税義務が発生してしまうので注意が必要です。住宅の相続は相続人全員で話し合い、1人の名義にしておくのが望ましいでしょう。

「相続登記」をしておくと住宅を売却する際の手続きがスムーズになるメリットもあります。複数の相続人が話し合って相続登記をするには「遺産分割協議書」の作成や各相続人の実印、印鑑証明などが必要になります。住宅は維持するための補修費や税金の負担などがあるので、後に相続人同士でもめないように手続きは早めに行うと良いでしょう。

住宅の相続にはさまざまなケースがあるので、日ごろから住宅の評価額や税法にも関心を持ち、他人事だとは考えずに事前に対策を検討しておくことをおすすめします。

一戸建て住宅の相続 画像2
  • 創建工房の家づくりに役立つコンセプトブック無料プレゼント!!
  • 親子体験や見学会、セミナー情報など随時開催しています。イベント・見学会

このページの先頭へ