正しい知識：耐震性能編

 

日本は地震大国ですので、耐震性能はとても重要です。

 

我が国の耐震対策には歴史があるのですが、

現在作られている家は2000年基準と呼ばれています。

 

ここでの注意点は2000年基準と言っても、

耐震性が十分ではないという事です。

 

この文章を書いている2025年4月から

耐震性に関わる法律が変更になりました。

 

4号特例の縮小です。

 

現在の木造住宅は4号建築物に該当されます。

（平屋、2階建て）

この4号建築物は必要である壁量の計算や筋交いなどの耐力壁の

バランスを考えて設計するのですが、

申請する際に、設計士は計画をした耐震計画の資料を

行政に提出しなくても良いという特例が長年ありました。

 

この特例が2025年4月から変更になり、

資料を必ず添付しなさいとなった事が

今回の4号特例縮小になります。

※4号建築物は新2号建築物（木造平屋200㎡超、木造2階建て）になります

 

完全に4号特例を廃止する訳ではないという事もポイントです。

※木造平屋建て200㎡以下は新3号建築物となり、審査省略の対象は継続される

 

しかし、あくまでも2000年基準を

軸に建てられる事は変わりませんので、

耐震性能が強いなどといえるレベルではないのです。

 

因みに、現在の法律の最低基準である

2000年基準で家を建てると耐震等級1となります。

 

これは2025年4月以降も同様です。

 

• 補足説明

耐震等級1：現在の2000年基準

耐震等級2：耐震等級1の1.25倍

耐震等級3：耐震等級1の1.5倍

 

このように、耐震等級1、2、3とある中で、

耐震等級2、3の家を建てようと思うと、

現在の法律以上の事を自ら望んで行う必要があるという事です。

※行政が勝手に耐震等級2、3などの選択をしてくれる訳ではありません

 

よって、耐震等級1.2.3の選択を施主が自ら行うのか、

あるいは、建築会社に委ねる事になるのです。

 

ここは非常に重要なポイントです。

 

そして耐震等級2以上の場合は

「構造計算」を行う必要があります。

 

また、構造計算の方法には2種類の方法があり、

• 品確法ルート
• 許容応力度計算ルート

 

上記となります。

 

より詳細に建物の加重などの検討を行い、

安全性を担保したいのなら許容応力度計算が良いです。

 

当社は全棟、耐震等級3、許容応力度計算を実施していますが、

何の自慢でもなく、当たり前基準だと思っています。

 

家は家族の命に関わり、家は資産です。

 

命と資産というマスト項目に関わる項目を

より安全性を考える事は家を作る側として

当たり前の事だと考えています。

 

今から家を建てる方は、後から耐震等級を上げる事が

出来ないという事を考えて、

耐震等級3（許容応力度計算）を必ず行って下さい。

※補足説明

あとから耐震等級を上げる事は申請上不可能ですが、

リフォーム工事として壁を捲り、再計算をした結果を

耐震補強していく事は可能ですが、かなりの高額となります。

 

また、耐震等級といっても、実際に地震が発生した際に、

耐える力は震度1～3程度では効力を発揮しません。

もっと大きな地震力がきた際（震度5以上など）に、

発揮し始めるのです。

 

ここで新たに出てくるワード「制振」という考えがあるのですが、

別の記事に書きますので参考にして下さい。

 

この情報がお役に立てれば幸いです。