Q.「耐震等級3」なら安心ですよね？

ご存知の通り、耐震等級は1~3まであります（詳しくはコチラもお読みください）。
数字が大きいほど地震への強度を表しているので、最高等級である3であれば安全度も高い！と思うのは当然のこと。

同じ耐震等級３でも内容に違いがある？

家の構造の強度を算出する方法は3つあります。

1つめは壁量計算。

読んで字のごとく、壁の量で建物の耐震性を測るものです。
地震力・風圧力に必要な壁の量があるか？を立面図・平面図そして屋根の重さをもとに配置、算出するもので、一般的に使われる簡易計算の方法です。

2つめは性能表示計算。

さきほどの壁量計算に加え、床・屋根倍率の確認、床倍率に応じた横架材接合部の倍率も算出します。
この性能表示計算は品確法※で規定されている住宅の性能を評価・表示する制度である「住宅性能表示制度」による計算方法です。

3つめは許容応力度計算。

こちらは耐力壁（筋違など）のほか柱位置・梁の大きさ・壁の配置バランス・水平構面・地盤調査から地盤補強工事、基礎設計などです。

壁量計算は前述の通り簡易計算。
耐震等級1を取得する場合は、この簡易的な壁量計算のみでも法律違反にはなりません。（それは4号特例が関係しています）
また、2つめの性能表示計算と3つめの許容応力度計算は、いわゆる構造計算と呼ばれるもの。
耐震等級2・3を取得するためには、この構造計算が必須となります。

ただ、性能表示計算は耐震等級2以上が保証されるなど壁量計算よりは少しいろいろやっていますよという感覚であることに対し、許容応力度計算はかなりしっかりと手間を掛けて算出することになります。

つまり、同じ耐震等級３でも計算方法によってかなり信頼度の違いが出てくるのです。

もちろん、許容応力度計算は時間も費用もかかります。
しかし、熊本地震では築年数が浅くても倒壊している家が多くあったことからも鑑みれば、新しければ安全、古ければ倒壊しやすいということではないということがわかったはずです。

地震大国日本においてしっかりと備えることは重要。
ぜひ、許容応力度計算による耐震等級3の取得をおすすめします。

※品確法　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（平成12年4月1日施行）

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